2012-05-21 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
○自見国務大臣 我が党は、小さいといえどもやはり自由な政党でございまして、それぞれの国会議員は、党の立場、しかし同時に、憲法上選ばれた衆議院議員でございますから、それぞれ自由な意見あるいは自由な提案というのは当然私はあっていいだろうというふうに思っております。
○自見国務大臣 我が党は、小さいといえどもやはり自由な政党でございまして、それぞれの国会議員は、党の立場、しかし同時に、憲法上選ばれた衆議院議員でございますから、それぞれ自由な意見あるいは自由な提案というのは当然私はあっていいだろうというふうに思っております。
○自見国務大臣 加藤議員にお答えをさせていただきます。 先週の衆議院の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会において、我が党の下地幹事長が、消費税増税分の一％を経済対策あるいはデフレ対策に回す旨総理に提案をしたということは承知しております。 これは、国民新党としての、きちっと党で正式に決めたという意見でもなくて、下地さんの速記録の中でも、私の提案でございますけれどもと、こういうことを断っておりますので
○国務大臣（自見庄三郎君） 共産党の佐々木憲昭議員からの御質問にお答えをさせていただきます。 国民新党のマニフェストと消費税との関係いかに、こういう御質問でございました。 さきの三月三十日の閣議において消費税法等の改正法案等に署名をいたしましたが、これは、三月二十九日に開催されました我が国民新党の議員総会において、所属議員八人のうち六人が参加をしたわけでございますが、出席者六人全員の賛成をもって
○国務大臣（自見庄三郎君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○国務大臣（自見庄三郎君） 又市議員にお答えをいたします。 非正規社員それから正規社員、先生からはもう何度も教えていただきましたけれども、非正規社員が一番多い組織体はこの郵政グループだという話も何度も承ったわけでございますし、また、高齢者雇用についても、いずれにしても私は大変重要な問題だと思っておりますので、私といたしましては、先生の御指摘をいただきまして、まずこの当事者は日本郵政でございますから
○国務大臣（自見庄三郎君） 敬愛する金子原二郎議員にお答えをいたします。 昨年来、三党を中心として精力的な協議を重ね、議員立法として郵政民営化法等の改正案を御提案いただき、現在御審議をいただいていることに対しまして、本当に各般の御努力に対しまして改めて感謝を申し上げます。 その中で、かねて申し上げておりましたが、三事業一体、ユニバーサルサービスが堅持される方向が示されたことについて感謝するとともに
○国務大臣（自見庄三郎君） 今後の金融二社に対する業務規制の在り方については、ただいま提出者の御答弁の趣旨に沿って、実際の届出の際にも、例えば、金融二社が具体的にどのような配慮をするかヒアリング等を通じて把握といいますか、今提出者も御答弁のとおり、競争制限的にならないような制度を適切に運用してまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（自見庄三郎君） お答えをいたします。 再編のために日本郵政グループにおいて合併に必要な手続を行い、またサービス水準が低下しないようにシステムの所要の調整等を含めた準備をする必要があります。 法律の成立にもよりますが、今回の改正の成果を一日も早く国民にお示しするためには、早期の再編として、可能であれば十月一日にも実施することが望ましいと考えております。今後、日本郵政グループにおける進捗状況
○国務大臣（自見庄三郎君） 行田議員にお答えをいたします。 金融行政を所管する金融庁その他の行政機関等においては、検査監督に当たりましては、当該金融機関の規模、特性等を踏まえて、先生も今申し上げましたけれども、特性をしっかりと踏まえながら、機械的、画一的な取扱いとならないように適切に対応を行っているところでございます。 小規模な郵便局の検査及び監督においても、国会での論議や、郵政事業にかかわる基本的
○国務大臣（自見庄三郎君） 舟山議員にお答えをいたします。 金融庁といたしましては、公的資本増強を実施している各金融機関の経営の健全化計画等の履行状況について、半期ごとに報告を求めておるところでございます。必要に応じて、また必要であれば監督上の措置を講じているところでございます。 今後とも、その同計画の履行状況の適切なフォローアップ等を通じて、各金融機関に収益性や財務の健全性の維持向上のために取
○国務大臣（自見庄三郎君） 舟山議員にお答えをさせていただきます。 あおぞら銀行は昨年十月に業績予想と年間配当予測の上方修正を公表したことは承知しておりますが、個別の金融機関の配当政策に関する事柄でございますので、当局としてはコメントをすることは差し控えたいと思っております。 が、しかし、一般論として申し上げれば、公的資本増強行は経営の健全化計画を当然提出をいたしておりまして、その下で安定的な収益
○国務大臣（自見庄三郎君） 大島委員に答えさせていただきます。 先生も私も福岡県の北部の出身でございまして、まさに石炭の町、鉄鋼の町でございまして、たくさんの中小企業があるわけでございまして、私のことを申して大変恐縮ですが、私は二十数年前、通産省の政務次官ということで中小企業の担当を中尾通産大臣と一年三か月やらせていただきまして、まさにあそこは、公的金融機関でございますが、公的、制度的な中小企業に
○自見国務大臣 利用者の金利負担を軽減するということが立法の趣旨でございましたが、ちょっと世界の全部の比較を、質問通告をいただければきちっと御用意させていただいておりましたが、本当に恐縮でございますが、今、私は完全に答弁できるような記憶を持っておりません。
○自見国務大臣 これは、先生、全党一致でこの法律をつくらせていただいたわけでございます。（平（将）委員「理由だけお願いします」と呼ぶ） 理由は、やはり、もう先生の方が御専門であると思いますが、当時、利息については日本は二つの法律がございまして、利子については、先生御存じのように、利息法上限金利というのが二〇％ございました。それから、任意性、書面性を満たす場合に限り有効ということで出資法上の上限金利
○自見国務大臣 平議員にお答えをいたさせていただきます。 先生今御指摘になったように、これは平成十九年のデータでございますが、多重債務問題が非常に大きな社会問題になったということでございまして、このときの統計によりますと、五件以上の貸金業者を利用している方が百八十万人、これらの平均借り入れ総額が二百四十万円だと。貸金業から借りている人が全部で千百七十万人、国民十人に一人がいわゆる消費者金融の利用者
○自見国務大臣 中島議員に答弁をさせていただきます。 新たな郵政民営化委員会の委員については、すぐれた見識を有する方のうちから内閣総理大臣が適切な方を選任することとなっておりまして、私からコメントは差し控えたいと思っておりますが、一般論として言えば、こうした委員会等の委員については、意見、学識、それから経験等が公正かつ均衡のとれた構成となるように留意すべきものだというふうに考えております。
○自見国務大臣 お答えをさせていただきます。 金融二社の新規業務については、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要とされていますが、日本郵政株式会社による両社の株式の二分の一以上の処分後は、先生御存じのように、届け出制となる仕組みとされております。 ただし、この届け出る新規業務についても、他の金融機関との間の適正な競争関係等への配慮、郵政民営化委員会への通知、それから、内閣総理大臣及び総務大臣による
○自見国務大臣 奥野総一郎議員にお答えをさせていただきます。 金融行政を所管する金融庁その他の行政機関においては、検査監督に当たり、当該金融機関の規模、それから特性等を踏まえた対応を行っているところでございます。 今先生御質問のように、小規模な郵便局の検査監督においても、国会での論議、あるいは郵政事業に係る基本的な役務の確保、これはユニバーサルサービスも御存じのように今度の法律に入っておりますが
○国務大臣（自見庄三郎君） 私は、憲法に基づいて総理そして天皇陛下から国務大臣としての認証をいただきましたので、国務大臣としてこの席に座らせていただいております。
○国務大臣（自見庄三郎君） ケイマン諸島といえば先生御存じのように租税回避地域でございますから、なかなか規制が緩いということもございます。これは法律に基づく、ケイマン諸島の法律に基づいてやったということではないというふうに聞いております。
○国務大臣（自見庄三郎君） これは固有名詞を言うのはいかがかと思いますけれども、宮沢先生のあれですから。グランド・ソーントンといいまして、グランド・ソートンという世界で六番目の規模の監査法人でございまして、ここがきちっと内容を把握していたということでございます。
○国務大臣（自見庄三郎君） ケイマン諸島の監査事務所でございまして、先般も申し上げましたけれども、世界で六番目の規模の監査法人でございまして、得た情報からいうと、きちっとそこは……
○国務大臣（自見庄三郎君） 先生、今御質問ございましたように、為替デリバティブですね、これのことに関して金融ＡＤＲのあっせん委員会が、全銀協の中にこのあっせん委員会がございますが、一回の調停、この紛争解決委員会がございますが、一回の和解案で解決すること、一回を原則にしているんじゃないかという話でございましたが、実は今言われたように、為替デリバティブのいろいろな案件がこの紛争解決委員会、いわゆる金融ＡＤＲ
○国務大臣（自見庄三郎君） 三月十九日の参議院予算委員会での私の答弁について一言申し上げます。 自民党の西田昌司委員の御質問に対しまして、証券取引等監視委員会は三条委員会であると答弁いたしましたが、正しくはいわゆる八条委員会であり、金融庁設置法により、委員長及び委員は独立して職権を行うこととされております。 訂正して深くおわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。 ─────────
○国務大臣（自見庄三郎君） 荒井先生御存じのように、国民新党の立党の精神は、やはり行き過ぎた市場原理主義による郵政民営化が、それを是正することが党の一番大きな目的でございまして、それをきちっとやっぱり基本的な精神を引き継いだのが、今回の、自民党も賛成していただいた、民主党、公明党も非常に精力的にやっていただいた、そして、国民新党と民主党とは今連立政権でございますから、しっかり意見を交換しつつ、この案
○国務大臣（自見庄三郎君） 荒井先生御存じの今般提出されました郵政民営化法の改正法案については、国民新党は提出者になっておりませんというふうに承知いたしております。 その理由は、衆議院の郵政特がございまして、この理事に我が党は数の関係で入っておりませんので、ですから、民主党とそれから正式な理事間の協議をやるというふうに委員会で決められたようでございまして、民主党と自民党と公明党とが公式には協議をしたわけでございますけれども
○自見国務大臣 お答えをさせていただきます。 一昨日、民主党の政調会長がおいでになられまして、ぜひ連立のパートナーとして税制法案に賛成をしてくれという正式のお申し込みが国民新党の本部の方にありましたので、昨日、朝八時から、また私も十二時から、昼間の十二時、それから夜七時と集中的に会合を重ねたわけでございます。 今回の閣議の大変重たい署名でございましたが、昨晩開催された国民新党の議員総会において、
○自見国務大臣 今、証券取引等監視委員会によるさらなる調査、それから投資一任業者に対して、日本国の全投資一任業者に一斉調査をやりました。その結果も踏まえて検討する必要があると思いますので、六月までに再発防止策を取りまとめるということを確約せいということでございますけれども、できるだけ意に沿って、現時点ではいつまでにするということは申し上げられませんけれども、そういった結果を、きちっと事実を踏まえて、
○自見国務大臣 お答えをさせていただきます。 今般の事案ではほとんどの顧客が厚生年金基金であると見られておりますが、三月二十三日に行政処分において、顧客資産の保全が非常に大事でございますから、保全が円滑に進むようにＡＩＪ投資顧問会社とアイティーエム証券の両社に対して業務改善命令を出したわけでございます。 具体的には、今先生が言われましたように、ファンドの運用財産が香港などにあることを踏まえ、両社
○国務大臣（自見庄三郎君） 小さな政党でございますし、亀井静香さんは三十年以上の経験がございまして、大変包容力のある政治家でございますから、今少しいろいろありますが、今、まあ下地幹事長を中心に、お互いの、やっぱり党というのはぎくしゃくすることもございますが、そこら辺を超えて党の団結を図ろうといって、今幹事長が一生懸命努力中でございます。（発言する者あり）
○国務大臣（自見庄三郎君） 敬愛する小野議員にお答えをさせていただきます。 一昨日でございますが、民主党の前原政調会長が正式に国民新党の本部に来られまして、民主党もこの消費税の増税関連法案をまとめたので、是非連立のパートナーである国民新党にも賛成していただきたいという話が下地幹事長の方にありまして、昨日実は、昨日の委員会でも申し上げましたけれども、朝八時から約一時間ぐらい、それから十二時の昼休みに
○国務大臣（自見庄三郎君） 一分以内ということでございますが、各金融機関が海外で展開する際に障害となっている点がないかについて、海外拠点から直接話を聞くことを含めて、随時ヒアリングをすることをいたしております。一部の金融機関からのヒアリングによれば、海外での事業展開に当たり国内の規制が障害となることはほとんどなく、むしろ現地の法規制がネックとなっており、金融庁と海外当局との対応の中で問題提起をしてほしいという
○国務大臣（自見庄三郎君） 櫻井先生御存じのように、中小企業金融円滑化法案というのは、これ実は二年半前の政権交代したときの、六つ、民主党と社民党と国民新党と政策、共通公約を作りました。 私はたまたま国民新党の政調会長でしたからよく覚えておりますけれども、その中の一つにこの貸し渋り、貸し剥がし、中小企業の、それを防いでという項目を入れて、それまでたしか野党でございましたが、参議院を通った法律がございまして
○国務大臣（自見庄三郎君） 櫻井議員にお答えをいたします。 金融円滑化の効果についていかにと、こういう御質問でございますが、金融円滑化に基づく貸付条件変更等の実行率は九割を超える水準となっているなど、金融機関の円滑化への対応は基本的には定着したというふうに考えております。また、私自身も、全国の中小企業者団体等から御意見を伺ってまいりましたが、その中でも、同法により資金繰りが助かったという前向きな、
○国務大臣（自見庄三郎君） 塚田議員にお答えをさせていただきます。 保険業法の改正の趣旨はいかにと、こういう話でございますが、先生御存じのように、近年、少子高齢化あるいは国民のニーズの変化等、国内の保険市場を取り巻く環境の変化を受け、また、我が国の保険会社が海外に進出を図る事例が増加しておりまして、また国内においても保険会社の再編統合の動きが進展をいたしております。 このため、保険契約者に対する
○国務大臣（自見庄三郎君） もう愛知先生御存じのように、欧州の債務問題、大変大きな問題でございまして、リーマン・ショック以来、もう数回の本当にＧ７あるいはＧ８、Ｇ20が開かれるわけでございまして、そういった国際金融の専門家を金融庁としてはもう派遣せねばならないと。 そういった意味では、大変金融庁は、今までできてからも人間は増やしていただけたわけでございますけれども、そういった意味で、この前の閣議でも
○国務大臣（自見庄三郎君） おはようございます。 平成二十四年度における内閣府所管金融庁の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。 金融庁の平成二十四年度における歳出予算要求額は二百三十億円余となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費として百九十五億円余、投資者等の保護に必要な経費といたしまして二十四億円余、金融機能の安定確保に必要な経費
○自見国務大臣 竹本先生の意見に私も基本的に全く賛成でございまして、金融庁及び証券取引等監視委員会は、証券市場の公平性、透明性を確保するために、ケイマン諸島にかかわらず、海外の証券規制当局間に、今先生ＩＯＳＣＯという名前を挙げられましたけれども、必要に応じて、多国間あるいは二国間の情報交換枠組み等につき密接な協力関係を構築しているところでございまして、金融庁、証券取引等監視委員会においては、こうした
○自見国務大臣 ＡＩＪ投資顧問会社が引き起こした問題につきましては、極めて遺憾であるというふうに思っておりまして、さまざまな御批判を、いろいろなこういった委員会の場でもまたいろいろ受けておりますが、これは真摯に受けとめつつ、金融庁あるいは証券等監視委員会、しっかり、あらゆる選択肢を排除することなく、まず、実態の解明が今進行中でございますから、実態の解明をし、そしてきちっとこの原因を突きとめ、そして、
○自見国務大臣 おはようございます。 ＡＩＪ投資顧問への対応について、御許可をいただきまして発言をさせていただきます。 今般のＡＩＪ投資顧問株式会社が引き起こした問題については、まことに遺憾でございます。 本日は、行政処分に至る、これまでの金融庁、証券取引等監視委員会の対応について、改めて時系列に沿って御説明申し上げます。 まず、証券取引等監視委員会では、本年一月より、ＡＩＪ投資顧問株式会社及
○国務大臣（自見庄三郎君） 私がたしか申し上げたのは、一九九〇年に私は、申し上げたと思いますが、自民党の社会部会の副部会長でございまして、それまで年金のことは信託銀行あるいは生命保険会社がずっと受託をしていたと思っておりますが、何か急に集まれというような感じで会合を開いたら投資顧問業を年金受託業者に入れるということでございまして、後から調べてみると、投資顧問業法が当時、八六年に大蔵省あるいは大蔵部会
○国務大臣（自見庄三郎君） 西田委員にお答えさせていただきます。 証券取引等監視委員会は、金融庁に設置された合議制の機関でありまして、内閣府設置法第五十四条に基づいて設置されたものでございます。しかしながら、この規定は国家行政組織法八条と同内容の規定となっていることから、証券監視委員会はいわゆる八条委員会とされています。 ただし、これはもうおわびを申し上げにゃいけませんけれども、三月十九日の参議院予算委員会
○国務大臣（自見庄三郎君） 今、塚田議員と安住財務大臣の話をずっと聞かしていただいておりましたが、今後、消費税増税に係る法律が閣議決定されるときの賛否についていかがなものかと、こういう御質問でございますが、大変敬愛する塚田先生の御質問でございますけど、まだ仮定の話でございますので、今、民主党さんも非常に、党内において非常にいろいろな活発な論議があるようでございますけど、お答えすることは適当でないというふうに
○自見国務大臣 詳略は大串政務官の方から御説明があったわけでございますが、先生よく御存じのように、金融庁の大きな使命は、やはりフェア、トランスペアレンシー、そして活力あるということと同時に、契約者あるいは利用者の保護ということが近代の金融庁行政の非常に大事なところでございますから、そういったことを踏まえて、再委託による保険募集が実際に認可された場合には、保険契約者、利用者でございますけれども、保護に
○自見国務大臣 先生の御質問でございますけれども、本法案は、今の時代に合った保険業法に変えていこう、あるいは規制緩和をしていこう、こういう趣旨でございますが、そういったことを通じて、我が国の保険会社が、例えば外国の保険会社の買収やグループ内での事業再編を円滑に行うための規制の見直し等を盛り込んでおります。これらの保険会社の経営基盤の強化や業務の効率化が図られるということは、ひいては保険契約者の利便性
○自見国務大臣 おはようございます。江端議員にお答えをさせていただきます。 近年、少子高齢化や国民のニーズの変化等、国内の保険市場を取り巻く環境の変化を受けて、我が国の保険会社が海外に進出を図る事例が増加をしておりまして、そういった状況も一方ありますし、また、国内でも保険会社の再編あるいは統合の動きが進展をいたしております。 このため、今先生が言われましたように、金融審のもとに保険会社のグループ
○国務大臣（自見庄三郎君） 我々は経験させていただいたわけでありますから、そういったことを、しっかり民意等も踏まえて、表面的、多角的に検討させていただく、論議を尽くしていく必要があるというふうに思っております。 これは、私もやっぱり二十七年国会議員をさせていただきましたが、大変消費税も大事な問題でございますから、今日はテレビ中継もございますから国民の前でしっかり答えさせていただくというところでございます
○国務大臣（自見庄三郎君） そういったことで、しっかり頭に置きながら、消費税のこともこれまた大変大事な話でございまして、竹下内閣あるいは橋本龍太郎内閣でも……（発言する者あり）
○国務大臣（自見庄三郎君） 亀井代表は綿貫代表の後を継いで今、国民新党の党首でございまして、そういった意味で、三十年以上のやっぱり保守政治家としての見識と懐の深さを持った人でございまして、そういった意味で、彼は党首としての責任でいろいろ発言しておるのは新聞、テレビ等でお聞きしておりますけれども、まだ党では実は正式にはこれ話をしておりませんので、そういったことを含めてこの法案に賛成するかしないかということをお
○国務大臣（自見庄三郎君） 今、藤井先生にお答えをいたします。 二月二十九日に一斉調査のための報告徴求命令を発出いたしましたが、報告書の提出期限である三月十四日でございますが、までに全ての投資一任業者、これは二百六十五、先生御存じのようにございますが、全ての投資一任業者から提出をされました。現在、提出された報告書の記載事項については、業者に対して補正や訂正の指示を行うなど、精査、集計の作業中でございますが
○国務大臣（自見庄三郎君） 簡潔に申し上げますと、やっぱり国家と国民と世界情勢の中でしっかり、私も二十七年目の国会議員でございますが、責任を持って最後はきちっと決断をさせていただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（自見庄三郎君） 私、今の内閣、民主党と国民新党の連立内閣でございまして、私は亀井静香大臣の後を引き継いで閣僚をさせていただいておるわけでございますが、この消費税の増税については、大綱についてはこれは賛成をさせていただきましたけれども、昨日も何回もいろいろ委員会で御質問をいただきましたけれども、今後、消費税増税に関する法案が閣議決定されるときの賛否については、大変恐縮でございますが、仮定の